講義要項 2014

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法学部法学科76【専門教育科目】開講学年入学年度対象学科科　　目　　名担　当　者211～法行政法総論Ａ髙梨文彦～10行政法Ⅰ〔講義目的・講義内容〕　高度な技術によって支えられる現代社会においては、市民どうしの自律的な回避・解決を望むことができない問題が、少なからず存在する。そうした社会問題を （とりわけ事前に） 回避・解決するためには、行政が市民生活へ介入せざるを得ない。しかし、それは両刃の剣であって、行政による介入が市民 （私人） の権利・利益を侵害することも、また少なくない。そこで「行政活動は、主権者たる国民を代表する議会が定立した法の定めた手続きに則り、法の定めた範囲で行なわれなければならない」のが、行政法の大原則になるのだが、他方これもまた杓子定規に捉えすぎると、新たに生起する社会問題に柔軟に対応できないという憾みがある。　行政法学は、個々の領域での行政活動が、上記の二律背反を乗り越えて適切になされるようにするための、思考枠組みである。まず 「総論A」 では、背反する二律について詳述した後、行政活動のハード面とも言うべき法源や行政組織の基本原理について概観し、後半では、具体的な行政活動のうち広義の政策形成に関わるものを取り上げる。〔到達目標〕　行政法総論の基礎知識を習得し、具体的な行政課題を行政法学の思考法と用語で説明できるようになる。〔授業計画〕１．ガイダンス／行政法とは何か２．行政法の基礎理論①　行政とは何か３．行政法の基礎理論②　「法治主義」 と行政法４．行政法の基礎理論③　「法の支配」 と行政法５．行政法の基礎理論④　行政上の法律関係６．行政法の基礎理論⑤　法源と効力の範囲７．行政活動の主体①　行政機関の分類８．行政活動の主体②　行政機関の相互関係９．行政活動の全体像10．政策と法案11．行政計画①　分類／策定手続12．行政計画②　事後的統制のあり方13．行政立法①　分類／法規命令14．行政立法②　行政規則15．行政立法③　事後的統制のあり方／意見公募手続〔履修の条件・注意事項〕　後期の行政法総論Bと併せて履修することを強く勧奨する。また、憲法 （統治） の単位を取得済みであることが望ましい。〔成績評価基準・方法〕　定期試験の成績 80％　授業への参加度 （レポート、小テスト等） 20％〔テキスト〕　適宜、レジュメを配布する。〔参考書〕　(a)芝池義一『行政法読本 （第3版）』有斐閣　(b)藤田宙靖『行政法入門 （第6版）』有斐閣　(c)宇賀・交告・山本（編）『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ（第6版）』有斐閣開講学年入学年度対象学科科　　目　　名担　当　者211～法行政法総論Ｂ髙梨文彦～10行政法Ⅰ〔講義目的・講義内容〕　高度な技術によって支えられる現代社会においては、市民どうしの自律的な回避・解決を望むことができない問題が、少なからず存在する。そうした社会問題を （とりわけ事前に） 回避・解決するためには、行政が市民生活へ介入せざるを得ない。しかし、それは両刃の剣であって、行政による介入が市民 （私人） の権利・利益を侵害することも、また少なくない。そこで「行政活動は、主権者たる国民を代表する議会が定立した法の定めた手続きに則り、法の定めた範囲で行なわれなければならない」のが、行政法の大原則になるのだが、他方これもまた杓子定規に捉えすぎると、新たに生起する社会問題に柔軟に対応できないという憾みがある。　行政法学は、個々の領域での行政活動が、上記の二律背反を乗り越えて適切になされるようにするための、思考枠組みである。「総論B」 では、具体的な行政活動のうち、法律その他によって示された政策の実施に関わるものを、順に取り上げていく。〔到達目標〕　行政法総論の基礎知識を習得し、具体的な行政課題を行政法学の思考法と用語で説明できるようになる。〔授業計画〕１．行政処分①　処分の概念／古典的分類２．行政処分②　処分の分類 （a）基本的な枠組み３．行政処分③　処分の分類 （b）「許可」 「特許」 「認可」４．行政処分④　行政裁量 （a） 概説５．行政処分⑤　行政裁量 （b） 裁量論の展開６．行政処分⑥　処分の効力７．行政処分⑦　処分の変更８．行政手続①　手続きの位置づけ／憲法上の根拠９．行政手続②　行政手続法概説 （a）「申請に対する処分」10．行政手続③　行政手続法概説 （b）「不利益処分」11．行政指導12．行政の実効性の確保①　直接的強制13．行政の実効性の確保②　間接的強制14．行政契約15．行政による情報の取得と管理〔履修の条件・注意事項〕　前期の行政法総論Aと併せて履修することを強く勧奨する。また、憲法 （統治） の単位を取得済みであることが望ましい。〔成績評価基準・方法〕　定期試験の成績 80％　授業への参加度 （レポート、小テスト等） 20％〔テキスト〕　適宜、レジュメを配布する。〔参考書〕　(a)芝池義一『行政法読本 （第3版）』有斐閣　(b)藤田宙靖『行政法入門 （第6版）』有斐閣　(c)宇賀・交告・山本（編）『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ（第6版）』有斐閣

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