講義要項 2014

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経営学部経営情報学科情報管理学科354【専門教育科目】開講学年入学年度対象学科科　　目　　名担　当　者204～13情文書作法米田真理〔講義目的・講義内容〕テーマ「論文・レポートや仕事文の構成・文体を身につける」　あなたの頭の中にあるたくさんの情報を文章にして、他の人に正しく伝えるには、どうすればよいでしょう？　まず、情報を整理します。つまり、できごとを時系列で並べたり、基準を設けて分類したり、余分なことを切り捨てたりします。次に、伝えたい内容に応じた文章構成を考えます。さらに、一つ一つの文を、目的に沿った文型を用いて書いていきます。もちろん、文字や言葉づかいが正しくなければなりません。　この授業の目的は、さまざまな情報をビジネス文書やレポート・論文にまとめるための形式や文型を学び、使いこなせるようになることです。授業はパソコンを用い、1回の授業で1つずつ課題を仕上げて提出してもらいます。添削して返却しますから、しっかり復習してください。〔到達目標〕・横書き通信文の書式に沿って情報を記述することができる。・日時、場所などの情報を箇条書きで記すことができる。・論文・レポートの構成がわかるようになる。・論文・レポートや仕事の文章にふさわしい文体を用いることができる。・文型に沿って自分の考えを表現できる。〔授業計画〕１．文章形式の種類と目的２．横書き通信文の書式３．通知文書と箇条書きの形式４．レポート・論文の構成とことば５．レポート・論文の接続表現６．序論 （1）研究の対象と背景７．序論 （2）先行研究の提示８．本論 （1）研究の方法９．本論 （2）数値の大きさの表示10．本論 （3）変化の形容11．本論 （4）比較と対比12．本論 （5）帰結13．結論　研究の評価・今後の課題14．（練習問題） 客観的な表現15．（練習問題） 作文の基本表現〔履修の条件・注意事項〕１．この科目は 「国語表現法」 （金曜日4限） よりも高度な内容を扱います。２．特に留学生は、1年生次の 「日本語A～D」 の成績を考慮して、受講の可否を判断します （日本語能力試験2級ていど以上の日本語力が必要です）。３．課題を添削する都合上、受講生を25名以内に限定します。第1回の授業に必ず出席してください。〔成績評価基準・方法〕　毎時ごとの課題 100％。　（10回以上の提出がなければ失格とする）。〔テキスト〕　なし （授業時に課題を配布）。〔参考書〕・アカデミック・ジャパニーズ研究会『大学・大学院　留学生の日本語4　論文作成編』アルク・二通信子ほか『留学生と日本人のためのレポート・論文表現ハンドブック』東京大学出版会開講学年入学年度対象学科科　　目　　名担　当　者3・404～情情報関係法規奥山　徹〔講義目的・講義内容〕　コンピュータネットワークを中心とした高度情報通信社会の進歩は著しく、その社会の規範となるべき法律の整備は遅々として進んでいない。しかし最近になって、e文書法のようなデジタル文書の取扱のための法律や、サイバー犯罪やウイルスに対する刑法の改正、デジタルコンテンツを意識した著作権法の改正、電磁記録の改ざんなどの防止やコンピュータへの不正アクセスの防止、電子商取引を円滑に実現するための法律、さらには個人情報保護の法律や電子署名に法的根拠を与えるための法律まで、多くの情報関係の法律が整備されてきた。　そして、その多くはサイバースペースへのアクセスを行う者にとっては知っておかなければならない事柄であり、バーチャルなサイバースペースにおいて知らずに法律違反を犯している可能性が高くなっている。　本講義では、事例を中心としてサイバースペースで活動する上で知っておかなければならない法律知識を講述する。〔到達目標〕　以下の項目について正しい知識を修得し、それを利用できることを目標とする。・電子政府をはじめとする官公庁のサイバースペースの利用実態と、そのために整備された法律とその民生への適用・改正著作権法を中心としたデジタルコンテンツの著作物の権利保護とその対処方法・デジタル化時代の産業財産権のあり方・サイバー犯罪とそれに関連する刑法の改正点、デジタルフォレンジック・不正アクセスに対する法整備・表現の自由と不正デジタルコンテンツの問題 （著作権以外の問題、例えばわいせつ物陳列、公序良俗違反など）・個人情報保護、プライバシー問題・電子商取引に関連した法律・プロバイダーなどの職務に関連した法律・企業における内部統制 （J-SOX法） とコンプライアンス問題〔授業計画〕１．ガイダンス：高度情報通信社会における情報関係法規２．電気通信事業者の責務 （電気通信事業法など）３．電子政府の発達 （e文書法など）４．知的財産権① （著作権法など）５．知的財産権② （特許法など）６．知的財産権③ （商標法など）７．サイバー犯罪と法律① （刑法、不正アクセス禁止法など）８．サイバー犯罪と法律② （出会い系サイト規制法など）９．サイバー犯罪と法律③ （サイバーテロに関する国際協調条約など）10．デジタルフォレンジック （刑法など）11．電子商取引② （民法、商法など）12．電子商取引③ （電子署名法など）13．電子商取引③ （景品表示法など）14．個人情報とプライバシー （個人情報保護法など）15．内部統制とコンプライアンス （金融商品取引法など）〔履修の条件・注意事項〕　第一回目の講義に出席して、必ず受講許可を受けること。受講許可を受けていない場合は定期試験を受けられない場合がある。なお、民法、商法、刑法などの基礎知識があることが望ましいが、必須ではない。

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