講義要項 2014

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経営学部経営学科234【専門教育科目】開講学年入学年度対象学科科　　目　　名担　当　者204～13営日本の労使関係藤井浩明〔講義目的・講義内容〕　本講義の目的は、日本の労使関係の特質について学修することである。日本の労使関係は、正規従業員を中心に企業単位で形成される労働組合が特定企業内で交渉・協議することを基本としている。そういった意味では、排他的かつ閉鎖的な労使関係であると言える。こうした日本的労使関係の歴史的形成過程や企業別労働組合の功罪について、諸外国の労使関係と比較しながら考察していく。〔到達目標〕　日本の労使関係の構造的特徴を理解し、その課題・展望について意見を述べることができる。〔授業計画〕１．ガイダンス（日本的労使関係とは）２．日本の労使関係の展開 （1）「第二次大戦前」３．日本の労使関係の展開 （2）「戦後から石油ショック」４．日本の労使関係の展開 （3）「平成不況期」５．日本の労働組合 （1）「企業別組合」６．日本の労働組合 （2）「上部団体」７．日本の労働組合 （3）「新たな課題」８．日本の労使関係制度 （1）「団体交渉と労使協議」９．日本の労使関係制度 （2）「春闘」10．日本の労使関係制度 （3）「労働争議」11．日本の労使関係制度 （4）「従業員代表制度、労使協定」12．日本的雇用慣行と労使関係13．企業別組合論14．日本的労使関係への評価15．総括〔履修の条件・注意事項〕　毎回、テーマに沿った課題を与える。授業時間内もしくは授業時間外で課題に取り組んでもらう。授業に関する意見・質問は歓迎する。〔成績評価基準・方法〕　定期試験（40％）、小課題（45％）、授業への参加度（15％）の結果から総合的に判断する。出席は毎回確認する。５分以上の遅刻は欠席とみなし、欠席6回以上は失格とする。〔テキスト〕　必要な資料等はその都度配布する。〔参考書〕　白井泰四郎著 『労使関係論』（日本労働研究機構）開講学年入学年度対象学科科　　目　　名担　当　者3・404～13営労働経済論Ⅰ大濵賢一朗〔講義目的・講義内容〕　人々は生きていくために労働を提供し、その対価を受取り、生活を営んでいます。また、企業は生産活動のために労働を需要し、利益を得ています。　これだけを見ると非常にシンプルですが、実際には、雇用や失業、労働時間、報酬などの労働の供給側・需要側に存在する様々な問題が内包されています。これらを経済学の分析方法を用いて概説します。〔到達目標〕　講義目的・講義内容の欄に記載の内容の達成。〔授業計画〕１．労働経済学とは２．日本の労働市場３．労働の形態４．労働供給① （最適労働供給の決定）５．労働供給② （所得効果と代替効果）６．労働需要 （最適労働需要の決定）７．労働市場の安定性８．賃金の決定① （理論モデル）９．賃金の決定② （制度と現実）10．賃金格差① （制度）11．賃金格差② （人的資本）12．失業の調査法13．インフレーションと失業14．国内の労働移動15．国際間の労働移動〔履修の条件・注意事項〕　経済学または経済原論Ⅰ・Ⅱを履修・習得していることが望ましい。〔成績評価基準・方法〕　定期考査 （70％）、授業への参加度 （20％）、授業態度 （10％）により、総合的に判定する。〔テキスト〕　古郡鞆子 『働くことの経済学』有斐閣ブックス〔参考書〕　太田總一・橘木俊詔 『労働経済学入門』有斐閣　大森義明 『労働経済学』日本評論社　清家 篤 『労働経済』東洋経済新報社

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